概要
こちらの本は、2018年3月31日をもって役目を終えることとなった主要農作物種子法（以下、種子法と表記。同年4月1日より種子法廃止法施行）の果たしてきた役割や、同法廃止によって想定される問題（特に多国籍企業による種子の囲い込み）に対する警鐘、食と農の将来、CSA（地域支援型農業）について語られています。
第1部は、北海道でCSAを実践・発信している3名の農家の取り組みや、種子法廃止に対する危惧が語られています。
第2部では、まず種子法の仕組や、北海道の種子生産の歴史、現在の種子生産体制を説明しています。
つづいて、種子法が廃止になる流れとTPPの関連、海外の実際の事例を交えた多国籍企業による種子の囲い込みの危険を説明・解説しています。
特に中南米やアフリカでの種子に対する規制と農民の反対運動、カナダやチリでの訴訟などは、日本の今後を考えるうえで大変に考えさせられるものです。
第3部では、遺伝子組み換え作物を中心に、日本での普及状況や種子法廃止が与える影響、その問題点と危険性について語っています。
第4部では、食の過度なグローバールに対する危惧と、CSAやローカリゼーションの広がりについて述べられています。
種子法廃止により起こりうる問題を、世界ですでに発生している問題とリンクさせつつ、複数の著者により多角的に説明・解説している一冊です。
